地方の空き家を資源・資産として活用し、人が住む・仕事のできる環境を
事故又は災害の防止を目的とする事業
地域社会の健全な発展を目的とする事業
当協会では、日本の多くの空き家問題を解決し、地元・不動産業者などと取り組み・改善実績などを発信・共有していきます。
空き家が現在7戸に1戸・10年後には3戸に1戸へ
地方の空き家問題を地域の方と連携を行い、住める環境へ寄与したいと考えております。
現在は人口減少・高齢化・少子化・都心一極化により、地方の過疎=空き家問題が発生し、総世帯数は2020年の現在5,305万世帯をピークに減っていき既存住宅の除去や住宅用と以外の有効活用が見込まれなければ2033年の総住宅数は約7100万戸へと増大し、空家数は2150万戸、空き家率は30.2%に上昇し、3戸に1戸が空き家となる予想を野村総研総合研究所で2015年に発表しております。
NRI(株式会社野村総合研究所)：住宅の除去・減築が進まない場合、2033年には空き家が2000万戸超へと倍増 PDFから抜粋
現在の空き家数の推移と種類別内訳
現在、住宅・土地統計調査（総務省）の資料から、空き家の総数は、この20年で1.5倍（576万戸→849万戸）に増加
空き家の種類別の内訳では、(賃貸用又・売却用の住宅)等を除くその他の住宅=空き家がこの20年で1.9倍（182万戸→349万戸）に増加しており、木造の一戸建（240万戸）が最も多く、木造住宅の法定耐用年数は22年と以下、プレハブの次に耐用年数は短く、倒壊の危険性が出てくるとも言えます。
| 木造 | 22年 |
|---|---|
| 軽量鉄骨プレハブ造（骨格材肉厚3mm以下 | 19年 |
| 軽量鉄骨プレハブ造（骨格材肉厚3mm超4mm以下） | 27年 |
| 重量鉄骨造（骨格材肉厚4mm超） | 34年 |
| 鉄筋コンクリート造 | 47年 |
平成30年国土交通省：空き家等の現状について PDFから抜粋
空き家数の取得原因と種類別内訳
なぜ、所有権が移り現在、空き家となっているのか？相続・贈与が半数以上を占める。
取得した所有者の約４分の１が遠隔地（車・電車などで1時間超）に居住しており、地方・過疎地域に少輔したものの空き家となっているケースが大半です。
結果、相続の問題で不動産の面倒を見切れない相続人同士が紛争・放置などされてしまい、そのままの空き家となってしまっているケースも多く、空き家の固定資産税に関する税制改正について【住宅用地の特例】として固定資産税は最大1/6、都市計画税が最大1/3まで免除されていたのですが、平成27年以降に【特定空き家】が対象となり、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され空き家の状況が変わり、以下、勧告に対して必要な措置が取られていない場合、最大で固定資産税が6倍になり、課税特例の対象から外れてしまいます。
・放置することで倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
・放置することで著しく衛生上有害となる恐れのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態