自然生態系の危機を適切に対応し地方の豊かな暮らしを実現し、魅力のある地域へ

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

当協会では、基準をSDGsの環境問題部分を見て日本の現状を発信し、地域で行っている取り組み・改善実績などを発信・共有していきます。

地域創生での一つの柱として、地方の環境問題へ寄与したいと考えております。
現在、では2016年(平成28年)8月の時点で、地球環境問題に関心があると答えた
方は、40.4%東京大学名誉教授 神野 直彦引用 前回の2007年(平成19年)8月の57.6%と下がってしまい、環境問題への関心
が弱まり、地球環境の悪化を喰い止められなくなってしまうことになってしまいます。

SDGs(エス・ディー・ジーズ)から見る環境問題の目標とは?

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
森・里・川・海が人口減少により、利用・管理の縮小により観光資源復興が課題となっております。
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(エス・ディー・ジーズ)でも掲げている、国連加盟193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

目次

環境問題にはどのような種類があるか?

以下、人口減少により様々な管理が出来ず、観光資源の減少や海洋ごみ航行、観光・漁業に悪影響を及ぼしており、観光、地方関連企業の活性化を図り、安全で美しい地域を次世代に引き継ぎ、地方の良さを残したいと考えます。

SDGs(エス・ディー・ジーズ)には17の目標の中に、7ヶ所(赤文字)が環境に関連しているものと指しており、以下日本の一部現状を例に出しながら環境の問題に取り組みたいと考えております。

1. 貧困の撲滅
2. 飢餓撲滅、食料安全保障
3. 健康・福祉
4. 万人への質の高い教育、生涯学習
5. ジェンダー平等
6. 水・衛生の利用可能性
7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成長、雇用
9. 強靭なインフラ、工業化・イノベーション
10. 国内と国家間の不平等の是正
11. 持続可能な都市
12. 持続可能な消費と生産
13. 気候変動への対処
14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用
15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
環境省HPより抜粋

【水】目標 6:すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ターゲット※赤文字が環境問題部分
6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6.2 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
6.3 2030年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
ターゲットと指標
  • 6.3.1 安全に処理された廃水の割合
  • 6.3.2 良好な水質を持つ水域の割合
6.4

 

2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
ターゲットと指標
  • 6.4.1 水の利用効率の経時変化
  • 6.4.2 水ストレスレベル:淡水資源量に占める淡水採取量の割合
6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
ターゲットと指標
  • 6.6.1 水関連生態系範囲の経時変化
6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、廃水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力とキャパシティ・ビルディング支援を拡大する。
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

日本での水質汚染問題

水質汚染の最大の原因は生活排水と言われており、工場や農場の産業排水をイメージする方も多いと思いますが、規制や処理技術も向上しており、改善の兆しという事ですが、生活排水は大きな対策がされておらず、汚染へと繋がっているようで、台所やお風呂の排水溝は川や海への入り口となっております。

水質汚染の現状

水質汚濁に係る環境基準を設け、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定し、監視項目(公共用水域26項目、地下水24項目)を設け調査の以下資料になります。
2017年度は湖沼47.9%(同49.6%)、海域90.7%(同90.1%)となり、湖沼では依然として低い水準であり、優先順位としては湖・沼の汚染が高いことが見受けられます。


※環境省:令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書より抜粋

日本での水不足問題

日本の水道普及率は97%と高く、降水量は約6,400億m³で36%が蒸発、約4,100億 m³が利用可能な水の量で実際に使われている水の量はそのうちの809 億m³とのことです。
しかし、渇水がおこる原因は異常少雨と異常多雨の変動が大きくなる傾向にあり、たびたび日本でも渇水が発生し、生活用水の断水や減圧給水などで生活への影響、工業用水不足による工場の操業短縮や停止、農作物の成長不良や枯死などの被害が発生しております。

水不足の現状

平成28年の渇水では、利根川、吉野川水系をはじめとする8水系12河川において取水制限を実施した。
 特に首都圏の水源となっている利根川上流域では、降雪量が観測開始以来最少で雪解けも1か月早くなったこと、5月の雨量が平年の半分以下であったことから、ダム貯水量が急激に減少し、利根川本川では過去最長※となる79日間にわたる取水制限を実施するに至った。


※内閣官房:平成30年版 水循環白書についてより抜粋

 

【エネルギー】目標 7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する


すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ターゲット
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う

日本でのエネルギー問題

電気・ガス・ガソリンなどのエネルギーは欠かせない資源となっており、石油・液化天然ガスなどの資源は日本では乏しく他国と比べても自給率が乏しいといった現状があります。

日本の自給率は2017年では9.6%で世界34位で2014年は6.4%と上がっているといえども自給率が低いので資源を他国かに依存しないといけないという現状があるようです。

※経済産業省 資源エネルギー庁より抜粋

エネルギー問題の現状

日本全体の国内供給構成の推移

日本は、石油・石炭・LNG(液化天然ガス)などの化石燃料に大きく依存し、2011年に起こった東⽇本⼤震災の前年、化石燃料への依存度は81.2%だったのが原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足で火力発電所で補った所、2017年には化石燃料への依存度は87.4%まで上がっており、海外依存度は、石油99.7%、LNG(液化天然ガス)97.5%、石炭99.3%となっており、そのほとんどを海外からの輸入に頼っているのが現状です。

※経済産業省 資源エネルギー庁より抜粋

日本の化石燃料の海外依存度

資源を輸入している地域に関しても課題があり、原油の88%は政治情勢が安定していないところからの輸入となり、石炭はオーストラリアの依存度が高く、LNGはうまくオーストラリア・アジア・ロシア・中東などから調達しております。
現在は風力・太陽光発電などで電気の売買の

※経済産業省 資源エネルギー庁より抜粋

電気料金の高騰

世界の輸入の情報でピンと来ていないかもしれないのですが、家計にも響いており、電気料金の高騰です。
東日本大震災以降電気料金の値上がりが続いており、震災前よりも家庭向けで16%・産業向けで21%上昇しております。

※経済産業省 資源エネルギー庁より抜粋

電力の小売全面自由化が2016年4月から始まり電気の売り手やサービスを自由に選べるようになり、風力・太陽光発電などの産業に民間の企業などが参入し、再生可能エネルギーなどによる設備容量が2012年から22%増加してます。

※経済産業省 資源エネルギー庁より抜粋

 

【世界遺産】目標 11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする


包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

ターゲット※赤文字が環境問題該当部分
11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。
ターゲットと指標
  • 11.4.1 全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額(公的部門、民間部門)(遺産のタイプ別(文化、自然、混合、世界遺産に登録されているもの)、政府レベル別(国、地域、地方、市)、支出タイプ別(営業費、投資)、民間資金のタイプ別(寄付、非営利部門、後援))
11.5 2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつレジリエントな建造物の整備を支援する。

日本での世界の遺産の保全問題

間違えやすいのですが、SDGsの表記は「世界遺産の保全」ではなく、「世界の遺産の保全」との記載で、世界遺産のみ断定してしまうと、世界遺産以外は保護しなくていい、それ以外に価値はないと誤解されてしまうことを避けるための表現のようです、日本であれば、広義の有形文化財(ゆうけいぶんかざい)であると文化庁は解釈しており、建造物(不動産)や美術工芸品(動産・可動文化財)なども世界の遺産となっています。


世界遺産の現状と課題 – サイバー大学より抜粋

世界遺産は、1972年の第17回UNESCO総会で採択された世界遺産条約(正式には『世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約』:)の中で定義されています。2018年12月現在、世界遺産は1092件(文化遺産845件、自然遺産209件、複合遺産38件)、条約締約国は193カ国です。※日本ユネスコ協会連盟より引用

日本の世界遺産の保全問題の現状

現状、世界遺産だけ見ると危機にさらされている世界遺産というものがあり、日本にはユネスコに23件登録されており、文化遺産が19件、自然遺産が4件となっています。

世界遺産は多くの脅威にさらされており、自身・津波・台風などの自然災害、景観問題・観光圧力など人為災害があったりするのだが、【2008年には紀伊山地の石像の頭部の破壊】・【2006年6月の丹生都比売神社の境内の神木の除草剤注入事件】・【2005年5月の屋久島の縄文杉の樹皮剥離事件】など、数字では表せない問題が起こっているそうで、各地域でのごみの廃棄・立ち小便・たばこのポイ捨てなど、モラルなどの方が問題となっている。

※百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議:世界遺産について

 

【ゴミ】目標 12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する


持続可能な生産消費形態を確保する

ターゲット
12.1 持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム(10YFP)を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。
ターゲットと指標
  • 12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供(報告)の義務を果たしている締約国の数
  • 12.4.2 有害廃棄物の1人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合(処理手法ごと)
12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用(リユース)により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
12.6 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。
12.c 破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。また、その際は開発途上国の特別なニーズや状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。

日本での有害廃棄物(化学物質)などの廃棄物の問題

廃棄物には大きく分けて、以下2つ産業廃棄物と一般廃棄物で分かれております。

廃棄物の分類

廃棄物の中には有害物質を含有するものが多く、特に有害廃棄物とは人の健康の被害を生ずる恐れのある廃棄物であり、水銀・カドミウム・鉛などの重金属・ダイオキシンなど有機化合物を含有する廃棄物を指します。

特別管理産業廃棄物の種類、現状および事業例

種類 性状および事業例※以下赤文字が有害廃棄物
廃油 揮発油類、灯油類、軽油類の燃えやすい廃油

《事業例》紡績、新聞、香料製造、医療品製造、石油精製、電気めっき、洗濯、科学技術研究、その他

廃酸
廃アルカリ
pH2.0以下の酸性廃液、pH12.5以上のアルカリ性廃液

《事業例》カセイソーダ製造、無機顔料製造、無機・有機化学工業製品製造、アセチレン誘導品製造、医薬・試薬・農薬製造、金属製品製造、石油化学工業製品製造、非鉄金属製造、ガラス・窯業、科学技術研究、その他

感染性産業廃棄物 感染性病原体が含まれるか、付着しているか又はそれらのおそれのある産棄廃棄物
(血液の付着した注射針、採血管等)

《事業例》病院、診療所、衛生検査所、老人保健施設、その他

特定有害産業廃棄物 廃PCB等 廃PCBおよびPCBを含む廃油
PCB汚染物 PCBが染み込んだ汚泥、PCBが塗布もしくは染み込んだ紙くず、PCBが染み込んだ木くず、もしくは繊維くず、またはPCBが付着もしくは封入された廃ブラスチック類や金属くず、PCBが付着した陶磁器くずやがれき類
PCB処理物 廃PCB等またはPCB汚染物を処分するために処理したもの(環境省令で定める基準に適合しないものに限る)
廃水銀等
及びその処理物
・廃水銀等(廃水銀及び廃水銀化合物)
・廃水銀等を処分するために処理したもの(環境省令で定める基準に適合しないものに限る)

《事業例》水銀回収施設、水銀使用製品製造施設、水銀を媒体とする測定機器を有する施設、大学及びその附属試験研究機関、その他

廃石綿等 建築物その他の工作物から除去した飛散性の吹付け石綿、石綿含有保温材、断熱材、耐火被覆材およびその除去工事から排出されるプラスチックシート等で、石綿が付着しているおそれのあるもの、大気汚染防止法の特定粉じん発生施設で生じた石綿で集じん施設で集められたもの等

《事業例》石綿建材除去事業等

有害産業廃棄物 水銀、カドミウム、鉛、有機燐化合物、六価クロム、砒素、シアン、PCB、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、1,4-ジオキサン又はその化合物、ダイオキシン類が基準値を超えて含まれる汚泥、鉱さい、廃油、廃酸、廃アルカリ、燃え殻、ばいじん等

《事業例》大気汚染防止法(ばい煙発生施設)、水質汚濁防止法(特定事業場)等に規定する施設・事業場

公益財団法人日本産業廃棄物振興センターより抜粋

廃棄物の発生量は年々増大し、その内容も複雑化しつつあるという状況の中で、有害な廃棄物が国境を越えて移動し、発生国以外の国において処分される事例が増えてきておりますが、受け入れ先の国において適正な処分がなされなかったりしている為に環境汚染につながる事例も多く、結果地球規模の環境問題となっております。

有害廃棄物の越境移動に対して、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され有害廃棄物の越境移動およびその処分を適正に管理し、環境問題に取り組むというものであります。
バーゼル条約とは?
以下の資料のとおり、特定有害廃棄物等の輸出入実績平成27年度のものですが、年々増加傾向にある輸出入ですが、一旦は輸出は減りましたが、多いといった印象です。
輸出は韓国・香港・ベルギーで鉛系・銅・石灰などで、輸入は台湾・香港・タイ・シンガポール・フィリピンなどで電子部品・電池・などの物が見受けられます。

廃棄物の再生利用率の推移 – 環境省より抜粋

有害物による土壌・大気問題

日本では土壌汚染・大気汚染が以下、汚染事例として出てきており、土壌・地下水汚染・燃焼汚染にて環境リスク管理が不可欠とされております。
・ダイオキシン類・有機ヒ素による土壌、地下水汚染・鉛土壌汚染・鉱物油漏洩汚染・複合土壌汚染‥など

有害物による大気汚染の現状

ダイオキシン類は、物の燃焼の過程等で自然に生成する物質(副生成物)であり、ダイオキシン類の約200種のうち、29種類に毒性があるとみなされています。平成9年から廃棄物処理法により対策が取られ、総排出量・削減量共に平成23年以降の当面の間において達成すべき目標量を下回り、目標が達成されております。

※グラフは環境省「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」より作成

有害物による土壌汚染の現状

土壌は、いったん汚染されると、有害物質が蓄積され、汚染が長期にわたるという特徴があり、2014年(平成26年)末に都道府県が把握した図となり、工場跡地の再開発に伴い、重金属類や揮発性有機化合物(VOC)などによる土壌汚染が顕在化、土壌環境基準が制定された1991年(平成3年)・土壌汚染対策法が施行された2003年2月を含む2002年度(平成14年度)に急増、改正土壌汚染対策法が施行された2010年度(平成22年度)に再度増加しています。

図1 土壌汚染調査・対策事例数の推移
環境省「平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」をもとに作成

 

【温暖化】目標 13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る


気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ターゲット
13.1 すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
ターゲットと指標
  • 13.2.1 気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画(国の適応計画、国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書その他を含む)の確立又は運用を報告している国の数
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動や実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同動員するという、UNFCCCの先進締約国によりコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投下してグリーン気候基金を本格始動させる。
13.b 女性、若者、および社会的弱者コミュニティの重点化などを通じて、後発開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定や管理の能力を向上するためのメカニズムを推進する。

※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

日本での温暖化と大気汚染問題

日本語では「温暖化」とよく言いますが、英語では climate change(気候変動)という言葉をよく使います。
地球全体の気候は安定していたわけではないのですが、国際連合枠組条約では、温暖化(気候変動)は、地球の大気の組成を変化させる人間が生活するにあたって直接・間接に起因する気候の変化であって、人為的なものと言われております。
土壌問題は目標2で触れておりますが、大気汚染は中国のPM2・5が印象にあると思いますが、そもそも原因は工場などが稼働する際に発生した汚染物質が排出される場合と自動車によって起こさせるものの2つがあり、1960年から・1980年にかけては二酸化硫黄(SO2)等が大きな問題となっておりました。
これらの大気汚染は人体の呼吸器に影響されるものとされております。

温暖化の現状

温暖化には温室効果ガス(GHG)が影響されていると言います。温暖化が起こると気候の面では気温の変化・降水量の変化・海水位の変化が起こり、自然の影響では、高山植物の影響・植物の開花時期・昆虫の生息域・動物の生息域・海洋動物への影響があります。
また、市民生活では、水害被害・都市環境、水環境・産業・健康などにも影響があると言われております。

日本における地球温暖化影響の予測結果
(1) 気候の予測

地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算の結果によれば、経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオ(2100年の二酸化炭素濃度が720 ppm)の下、1971~2000年と比較した場合の2071年~2100年の平均的な日本の気候について、以下のとおり予測される(沖縄等の南西諸島は計算の対象外)。

地球の平均気温は4.0℃上昇。
日本の夏(6~8月)の日平均気温は4.2 ℃、日最高気温は4.4℃上昇、降水量は19 %増加。
真夏日の日数は平均で約70日程度増加。また、100 mm以上の豪雨日数も平均的に増加。

(2) 生態系(動植物)の影響予測

今後の地球温暖化の進行により、動植物等の生態系の影響の範囲、程度がともに大きくなると予測されている。
北海道アポイ岳のヒダカソウは、ハイマツやキタゴヨウの生息高度の上昇により、早ければ30年後に消滅すると予測。
3.6 ℃の気温上昇によって、ブナ林の生息域が大幅に減少すると予測。

(3) 市民生活への影響予測

今後の地球温暖化の進行により(一部は都市化の影響も加わり)、熱中症患者の増加、大気汚染や水質汚染等他の環境問題への影響、スキー産業等への影響の拡大、深刻化が予測されている。具体例は以下のとおり。
1℃の気温上昇によって、霞ヶ浦ではCOD(化学的酸素要求量)が0.8~2.0 mg/l上昇すると予測されている。
3℃の気温上昇によって、スキー客が30%減少すると予測されている。
気温上昇により、民生・業務部門における冷暖房需要の変化、季節型産業の盛衰に伴う産業部門におけるエネルギー需要への影響が予測されている。

※ 独立行政法人国立環境研究所 地球温暖化が日本に与える影響について

グラフで見る地球温暖化

日本の年平均気温偏差の経年変化(1898〜2019年)

2019年の日本の平均気温の基準値からの偏差は+0.92℃上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出しています。

※ 国立環境研究所:地球温暖化観測推進事務局 グラフで見る地球温暖化から抜粋

日本の年降水量偏差の経年変化(1898〜2019年)

2019年の日本の平均気温の基準値からの偏差は+35.5mm上昇しておりますが、降水量には長期変化・傾向はみられないようですが、1898年の統計開始から1920年代半ばまでと1950年代に多雨期が見られ、1970年代から2000年代までは年ごとの変動が比較的大きいようです。

※ 国立環境研究所:地球温暖化観測推進事務局 グラフで見る地球温暖化から抜粋

海面水温の長期変化傾向(全球平均)

2019年の年平均海面水温(全球平均)の平年差は+0.33℃で、統計を開始した1891年以降2016年と並んで最も高い値で推移しており+0.55℃となるようです。

※ 国立環境研究所:地球温暖化観測推進事務局 グラフで見る地球温暖化から抜粋

地球全体の二酸化炭素(温室ガス)の経年変化

地球全体の二酸化炭素濃度の経年変化を示します。地球全体で見ても、濃度が上昇していることが分かります。
青色は月平均濃度。赤色は季節変動を除去した濃度。

※ 国立環境研究所:地球温暖化観測推進事務局 グラフで見る地球温暖化から抜粋

日本沿岸の海面水位の長期変化傾向

地球全体の二酸化炭素濃度の経年変化を示します。地球全体で見ても、濃度が上昇していることが分かります。
青色は月平均濃度。赤色は季節変動を除去した濃度。

※ 国立環境研究所:地球温暖化観測推進事務局 グラフで見る地球温暖化から抜粋

 

大気汚染の現状

日本の大気汚染問題は様々な厳しい基準を設けて、年間の推移は様々な物質(二酸化窒素(NO2)・浮遊粒子状物質(SPM・光化学オキシダント・二酸化硫黄(SO2)・一酸化炭素(CO))は下がっており、良い傾向となっと選ります。

二酸化硫黄(SO2)濃度の年平均値の推移
健康影響 呼吸器への悪影響があり、 四日市ぜん息などの原因となった。

一酸化炭素(CO)濃度の年平均値の推移
健康影響 血液中のヘモグロビンと結合し、酸素の運搬機能を阻害する。

光化学オキシダント濃度の年平均値(昼間の日最高1時間値の年平均値)の推移
健康影響 粘膜への刺激、呼吸器への影響がある。

浮遊粒子状物質(SPM)濃度の年平均値の推移
健康影響 肺や気管等に沈着するなど、呼吸器への影響がある。

二酸化窒素(NO2)濃度の年平均値の推移
健康影響 高濃度で、呼吸器に望ましくない影響を与える。

※環境省・平成24年2月24日報道発表(平成22年度大気汚染状況について)

 

【海】目標 14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する


持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

ターゲット
14.1 2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。
ターゲットと指標
  • 14.1.1 沿岸富栄養化指数 (ICEP)及び浮遊プラスチックごみの密度
14.2 2020年までに、海洋および沿岸の生態系のレジリエンス強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する
ターゲットと指標
  • 14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度(pH)の平均値
14.4 2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。
ターゲットと指標
  • 14.4.1 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合
14.5 2020年までに、国内法および国際法に則り、入手可能な最適な科学的情報に基づいて、沿岸・海洋エリアの最低10%を保全する。
14.6 2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.7 2030年までに、漁業、水産養殖、および観光の持続可能な管理などを通じた、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的利益を増加させる。
14.a 海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案し、科学的知識の増進、研究能力の開発、および海洋技術の移転を行い、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋の健全性の改善と、開発における海洋生物多様性の寄与向上を目指す。
14.b 小規模・伝統的漁業者に対する、漁業および市場へのアクセスを提供する。
14.c 我々が望む未来のパラグラフ158にある通り、海洋および海洋資源保全・持続的利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源保全・持続的利用を強化する。

海洋汚染問題

海の面積は約3億6,000万平方km。 地球全体(約5億1,000万平方km)の約71%を占めています。世界の7割を占める海では多くのな問題が起きておきています。

原因は海洋ゴミ・ゴミの不法投棄・船の事故等による油の流出・工場などからの化学物質の排出・生活排水などがあり、特に海洋プラスチックごみは世界でも問題視されており、ペットボトル・ビニール袋などプラスチックを主としたゴミが海に流れついて海に浮遊し、現在の生態系に多くのダメージを与えてます。
北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もあるほど世界の海に漂流し続けているものです。

※環境省:海洋プラスチック問題についてPDFより引用

日本での海洋汚染問題

日本の多くの漂着ゴミはプラスチックが79%を占めており、製造国別で漂着ペットボトル(個数ベース)のを調べてみると、太平洋側では日本製のものが多く、東シナ海及び日本海側では外国製(中国・韓国)のものが多い傾向にある。


※環境省:海洋プラスチック問題についてPDFより引用

 

海洋酸性化問題

現在、地球温暖化によって、海水温の上昇や海面水位の上昇を引き起こし、大気中に放出された二酸化炭素を買いようが吸収し海洋酸性化に繋がっています、海洋酸性化が進むと温暖化が進んだり、植物プランクトン、動物プランクトン、サンゴ、貝類や甲殻類など、さまざまな海洋生物の成長や繁殖に影響が及ぶと言われております。

日本での海洋酸性化問題

世界では種の絶滅の中で両生類の状況が悪く、植物の4分の1が絶滅の危機に瀕しており、脊椎動物の個体数は1970年から2006年までで平均3分の1が失われ、原因としては生物が生きる自然の生息地の規模や連続性が減少したことによる問題、特に日本では水質の改善が出来ていない、湖沼で肥料や下水の流入により富栄養化、サンゴ礁が海洋の酸性化、水温上昇、汚染されることで、漁業資源の減少等をもたらし、生活を脅かすことも指摘されています。

■診断(2019年)■北西太平洋(東経137度線、東経165度線)における表面海水中の水素イオン濃度指数(pH)は、10年あたり約0.02低下しています。
東経137度線、東経165度線では、観測を行っている全ての緯度帯において、海洋酸性化が進行しています。

気象庁地球環境・海洋部:表面海水中のpHの長期変化傾向(北西太平洋)から引用

気象庁地球環境・海洋部:表面海水中のpHの長期変化傾向(北西太平洋)から抜粋

海洋酸性化による生態系問題の現状

他の生態系のデーターが見つけられなったが、上記のデーターで海洋酸性化は進行しているが、サンゴの白化は徐々に回復傾向にあるとようで、台風による被害なども影響があるというデーターが出ておりますが、サンゴ被度は回復傾向に向かうものと考えられます。以下、環境省が発表したサンゴ調査場所のデーターになります。


※環境省:モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査における平成 29 年度調査結果等から抜粋

 

漁獲・乱獲問題

世界の漁獲量は増加傾向にあり、地域別に見ると、EU、米国、日本等の先進国・地域の漁獲量は過去20年ほどの間、横ばいから減少傾向で推移してきているのに対し、アジアの新興国の中国、インドネシア、ベトナムの開発途上国による漁獲量の増大が続いており、中国が1,781万トンと世界の19%を占めています。

魚種別でもニシンイワシが1,554万トンと最も多く、全体の28%を占めております。マグロ・カツオ・カジキ類、イカ・タコ類及びエビ類は、長期的にみると増加傾向にあるようです。

※水産庁:図2-3-2 世界の漁船漁業の国別及び魚種別漁獲量の推移 HPより引抜粋

日本での漁獲・乱獲問題

クロマグロ・ウナギ・サンマなど漁獲が良い年、悪い年で「魚の価格が●●円で今年は高騰している」などのニュースを見かけたことがあるのではないでしょうか?今年は不漁と印象があるかもしれないが、20年以上減少をし続けております、しかし、世界では漁獲量・漁業従事者などは増加傾向にあり、水産資源の減少に何ら歯止めがかかっておらず、日本の資源の状況は危機的状況であり、資源・漁業管理手法があいまいで、業界の自主規制で管理されているという事で、その内容に疑問を持つ方が出てきております、数字から見ても日本の水産資源は危機的状況にあると思います。

下記資料は、クロマグロの乱獲(マグロを生後1年ぐらいで獲る)による海洋資源の減少による、資源管理措置による管理資料の一部になり、回復予測の読み通りになればと願うのみです。

水産庁:太平洋クロマグロの資源管理についてより抜粋

漁業・養殖業生産量は、昭和59(1984)年をピーク(1,282万トン)に平成7(1995)年頃にかけて急速に減少し、その後は緩やかな減少傾向が続いています。昭和59(1984)年以降の急速な減少は、沖合漁業のうちまき網漁業によるマイワシの漁獲量の減少によるものであり、これは海洋環境の変動の影響を受けて資源量が減少したことが主な要因と考えられています。※水産庁HPより引用

※水産庁:漁業・養殖業の国内生産の動向図2-2-1 漁業・養殖業の生産量の推移 HPより引抜粋

しかし、世界の漁獲量は増え、漁業従事者も近年は横ばいではあるものの増加傾向にあります。

※水産庁:図2-3-5 世界の漁業・養殖業従事者数の推移 HPより引抜粋

 

【山・山林】目標 15:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る


陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ターゲット
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。
ターゲットと指標
  • 15.1.1 土地全体に対する森林の割合
  • 15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合(保護地域、生態系のタイプ別)
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。
ターゲットと指標
  • 15.2.1 持続可能な森林管理における進捗
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ、および洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を再生し、土地劣化ニュートラルな世界の達成に尽力する。
ターゲットと指標
  • 15.3.1 土地全体のうち劣化した土地の割合
15.4 2030年までに生物多様性を含む山地生態系の保全を確保し、持続可能な開発にとって不可欠な便益をもたらす能力を強化する。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護および絶滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。
ターゲットと指標
  • 15.5.1 レッドリスト指数
15.6 国際合意に従って、遺伝資源の活用による便宜を公正かつ公平に共有できるよう推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密漁および違法な取引を撲滅するための緊急対策を講じ、違法な野生生物製品の需要・供給に対処する。
ターゲットと指標
  • 15.7.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合
15.8 2020年までに、侵略的外来種の移入を防止し、これによる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少させる。対策優先種の駆除または排除を行うための対策を導入する。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国家・地域の計画策定、開発プロセスおよび貧困軽減戦略、ならびに会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる供給源からの資金の動員および大幅な増加を行う。
15.b あらゆるレベルにおいてあらゆる供給源から多大な資源を動員して持続可能な森林管理の資金を調達する。また、開発途上国に対して適切なインセンティブを提供し、保全や森林再生などの持続的な森林管理の向上を図る。
15.c 地域コミュニティの能力向上を通じた持続的な生計機会の追及などにより、保護種の密猟および違法な取引を撲滅するための取り組みに対する世界的支援を強化する。

森林破壊問題

森林破壊に関係する問題は8つ位です。それは、「千ばつ」「砂漠化」「温暖化」「オゾン層破壊」「酸性雨」「野生動物減少」。そして、「野生動物減少」からは、「ゴミ問題」「水質汚染」に繋がると言われております。

人類は森林なしには生き物は生きられないと言われており、森林の持っている大切な働きは以下になり、非常に重要な役割を担っており、このような働きは、人工で作られた植林した森林よりも、もともとあった森林のほうがはるかに優れていると言われておりますが、世界の天然林は一週間ごとに失われていると言われております。

(1)多くの生物を養い、生物は食物連鎖によって支え合っている。・・・ 生命の根幹
(2)落葉、生物の フン や死骸が豊かな土を作り、木の根が流出を防いでいる。・・・土壌作り
(3)樹木と豊かな土がダムの働きをし、雨水を貯え少しずつ流し出している。・・・天然のダム
(4)二酸化炭素を吸収して酸素を放出し、大気中の汚染物質を吸収している。・・・大気の浄化

国連の報告によると、2015年以降毎年失われる天然林の面積は、約10万平方キロメートル(※1)。これは、東京都と同じくらいの大きさの森が、今も1週間ごとに失われ続けているということです。世界の森林破壊は、実は熱帯を中心とした限られた地域で起きています。2010年から2030年までに起こる森林破壊の約80%は、下の地図に示した11カ所に集中する(※2)と予測されています。※WWFHPより引用

 

日本での森林破壊問題

日本の森林は増減なく、日本の森林面積は1966年から2017年の約50年で、ほぼ同じ数値をキープしています。
森林面積の内訳を人工林と天然林で見ると、人工林の面積は793万haから1020万haと約2割増加しており、天然林の面積は約1割強減少しています。
森林面積がほぼ変わらないのは、天然林の減少を人工林が補っているからで上記で触れた自然林が無くなるのはネガティブですが、人口林で補っているのは補完という事であれば悪くないかもしれません。

※林野庁:森林面積蓄積の推移 HPより引抜粋

生物多様性問題

生物多様性とは、生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指します。この定義は様々なものがあるが、条約では「水陸問わず、陸上・水界生態系の生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。と間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含むと定義されている。」

現在、自然環境が地球上でものすごい勢いで衰退しており、100万種の動植物が絶滅の危機にさらされているという、理由としては、人類の食料とエネルギー需要の拡大が理由で、、IPBES(政府間科学-政策プラットフォーム)は数十年のうちに絶滅すると警笛を鳴らしており、この絶滅のペースは過去1000万年の平均より10倍から100倍速いという。

以下、2009年(平成21年)11月に国際自然保護連合(IUCN)が発表したIUCNレッドリストの資料によると

評価対象の47,662種のうち17,285種が絶滅危惧種とされ、前年の結果よりも363種増加していました。絶滅の危機に追いやる要因は、生息地の破壊が最も大きく、そのほか、狩猟や採集、外来種の持ち込み、水や土壌の汚染など多岐にわたります。評価を行った哺乳類(5,490種)のうち21%、両生類(6,285種)のうち30%、鳥類(9,998種)のうち12%、爬虫類(1,677種)のうち28%、魚類(4,443種)のうち32%、植物(12,151種)のうち70%、無脊椎動物(7,615種)のうち35%が、絶滅の危機にさらされていることが分かりました。

※環境省:環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 PDFより引用

※環境省:環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 PDFより抜粋

生態系サービスの劣化による経済的損失

生物多様性の損失が私たちの暮らしに与える影響を客観的に把握するため、生態系サービスの経済的な価値を把握する取組がなされています。生態系サービスには様々な種類があり、中にはサービスの特性から経済的な評価が困難なものがあるものの、貨幣価値に換算することが可能な範囲で試算がなされたものとして、世界的には、これまで上表に示すような例が報告されています。
下記のように生物多様性が自身の暮らしに与える影響も経済的な価値で算出されており、危機的状況と言えるでしょう。

※環境省:環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 PDFより抜粋

日本での陸上生態系問題

日本の野生生物の現状は、平成3年に「日本の絶滅のおそれのある野生生物」を発行して以降、定期的にレッドリストの見直しを実施しており、平成24年8月・25年2月に第4次レッドリストを公表
絶滅のおそれのあるレッドリストに掲載された種数は、10分類群合計で3,597種であり、平成18年度~平成19年度に公表した第3次レッドリストから442種増加(以下表2-1-1)平成26年の時点で、特に淡水魚(42%)・爬虫類(37%)・両生類(33%)と8対象の中で絶滅の危機が3種となっております。

※環境省:第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて~ PDFより抜粋

 

密漁問題

世界で野生動物を守るために定めた法律を違反して「密猟」や「密輸(違法取引)」は、今も野生生物を絶滅の危機に追いやっている、深刻な問題のひとつです。

海での密漁は毎年最大で230億ドルの経済損失をもたらしているという。科学者らの試算では、最大でサッカー場ほどの大きさの網を使って海で操業する船は、毎年2600万トンの魚を略奪し、多くの場合、貧しすぎて密漁の脅威に対処できない国々の漁場と収入を枯渇させており、米インターネットの会社のGoogleでは、無料追跡ツール “グローバル・フィッシング・ウオッチ”を開発、利用する人がリアルタイムで何千隻もの船の動きを容易に特定できるウェブサイトを開発した。

密漁の目的としては、毛皮・アクセサリーの装飾品・ペット・漢方薬・食用・剥製などで、対象の動物は多く、象・ワニ・亀・鹿・鳥・ヒョウ・亀・サル・サイ・カバなど様々で、以下、象牙の密漁は2009年から上がっており、1979年に134万頭と推定されたアフリカゾウは、2016年時点で42万頭まで減少し、アフリカゾウは絶滅の危機に追い込まれてしまいます。

※WWF: 人と自然が調和して生きられる未来を目指して HPより抜粋

日本での密漁問題

日本での密漁(漁業関係法令違反)は悪質な密漁が問題になっており、アワビ・ナマコは漁をしやすい場所に生息しているので、密漁の対象となりやすく組織的に密漁が横行し発生しております。
検挙件数は、1,569件(うち海面1,484件、内水面85件)でした。
近年では、漁業者による違反操業が減少している一方、漁業者以外による密漁が増加傾向にあります。

近年の悪質な密漁の発生で平成30年に漁業法改正において罰則の強化、最大で3年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金、3,000万円という罰金額は個人に対する罰金としては最高額となるようです。

※水産庁資源管理部管理調整課:我が国の密漁防止・漁業取締り HPより抜粋

また、ニュースでも見たことも多いかと思うのですが、平成26年に東京・小笠原諸島近海で中国漁船赤珊瑚密漁の件ですが、一時期200隻密漁船が中国から日本へ赤珊瑚を密漁をしに来ている件でしたが、現在は海上保安庁の取り締まり強化で沈静化しているようですが、0ではないようです。

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