雇用問題

雇用問題は、失業の拡大・若年貧困者の増大・雇用の多様性(契約社員・派遣社員・フリーターなど)・生活保護者の増大・賃金格差の拡大など雇用にまつわるさまざまな問題が顕在化している。

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

当協会では、地域創生での一つの柱として、地方の多くの高齢者の雇用増進に寄与したいと考えております。

現在、高齢化に伴い、若者が都心へ仕事を求め、都心へ生活の拠点を移す。
残された高齢者の方は集落の戸数が年々、減少しており、小規模集落が増加した結果、集落機能の維持
が 困難になって商店の消滅・交通の公共事業の撤退や、住まい・施設の老朽化、病院、診療所の廃止により、地域の医師不足などが表面化しております。

県別人口増加率の変化

地域別人口は二極化し格差拡大に拍車をかけ、地域人口の動向は90年代後半以降、二極化が進展。特に、大都市圏への人口集中が鮮明、人口減少県では減少スピードが拡大し、特に宮城県、広島県、石川県等、地域経済の中心的な県でも人口減少に突入する。 一方で高出生率の沖縄県を除き、人口増加県は三大都市圏が占め、都市圏の人口集中が途絶えません。

数字で見る都心の求人倍率の上昇と過疎

以上のように2019年6月24日時点　ハローワーク都心と田舎での求人数を比較した図では、都心の求人倍率が9倍と差があり一都三県(東京・愛知・大阪・福岡)　田舎は人口の少ない県TOP4島根・鳥取・高知・徳島となり、都心へ生活の基盤を作る若者が増える。
ある市では、18歳で1割・22歳で2割が転出し、合計3割が転出していくといいます、これに晩婚化・未婚化が追い打ちを立てて人口減少が進んでいくようです。

その22歳の壁を超えると人口が定着すると言われており、2つの年齢は高校・大学の就職する年齢となり、自分の地方には自身の希望する仕事が少ないという理由から地方を出てしまいます。※志望企業の少なさなどが理由：「地元で働きたい」学生、51％に減少　強まる都会志向より　抜粋

今では、地方から出てしまい「都会の方が便利」という理由が多くを占め、若者が戻ってこないという理由となり若者は東京で生活の基盤を作り戻って来にくくなってしまうという事になります。


志望企業の少なさなどが理由：「地元で働きたい」学生、51％に減少　強まる都会志向より　抜粋
※2017年5月23日マイナビの意識調査

 

過疎の現状と「限界集落」

過疎地域同士で合併などを繰り返して、減少したものの平成18年以降に再び増加してしまい平成29年4月には過疎関係市町村の数は817にのぼり、全国市町村(1,718)の47%に該当するようです。
そもそも、過疎市町村・過疎地域とみなされる市町村・市町村合併などによって過疎地域とみなされる区域として公示された区域の3種類を合わせて「過疎関係市町村」と指します。
過疎関係市町村は、平成の市町村合併によって数の上では一度減少したものの、平成18年以降、再び増加傾向にあります。
平成29年4月1日時点での過疎関係市町村の数は817にのぼり、これは全国の市町村数(1,718)の47.6%にあたります。面積では59.7%(平成27年)を占めています。
また、過疎関係市町村の中には、「限界集落」と呼ばれる地域もあります。
「限界集落」は、65歳以上の高齢者が地域の住人の半数を超え、同じ地域に居住して利害を共にするという、コミュニケーションが機能しなくなっている状態を指します。
過疎地域全体としても高齢化は進んでおり、総務省によると、このまま地方の過疎化が進んだ場合、2050年までには現在人が居住している地域のおよそ20%が無居住化(空き家化)すると予測されています。

図2 過疎地域の高齢者比率と若年者比率の推移(出典:総務省資料「過疎対策の現状と課題」)
※高齢者=65歳以上、若年者=15~29歳。http://www.soumu.go.jp/main_content/000513096.pdf

 

高齢者の就業者数は、14年連続で増加傾向

しかし、地域には高齢者の方がまだ元気に暮らしており、多くの方が定年後でも就業者数が伸びており、男性・女性共に増加傾向で800万人にも及んでおります。※図6
特に70代の男女ともに2017年は増えており、高齢者の方の就業が増えております。※図7

2017年の高齢者の就業者※1）（高齢就業者）数は、14年連続で前年に比べ増加し、807万人と過去最多※2）となっています。
※1）就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
※2）比較可能な昭和43年以降
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に2013年以降大きく増加しており、2013年から2016年までは65～69歳で主に増加、2017年は70歳を迎え始めたことなどにより、70歳以上で主に増加しています。（図6、7）

また、2017年の高齢者の就業率^※3）は、男性が31.8％、女性が16.3％と、いずれも6年連続で前年に比べ上昇しています。（図8）※3）高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合

 

就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4％と過去最高

15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4％と、過去最高※）となっています。（図9）※）比較可能な1968年以降

県別で見る高齢者の有業率

2017年10月1日現在の高齢者の有業率（24.4％）を都道府県、男女別にみると、男性は長野県及び山梨県（共に41.6％）が最も高く、次いで東京都（39.0％）、福井県（38.3％）、岩手県（37.3％）などの順となっています。
一方、女性も長野県及び山梨県（共に21.6％）が最も高く、次いで岐阜県（19.9％）、福井県（19.8％）、栃木県（19.7％）などの順となっており、男女共に甲信・北陸地方などで高くなっています。
2012年と比べると、男性は46都道府県で上昇、女性は全ての都道府県で上昇しています。（図15）

地域で高齢者を雇用

地域で働く方は全国シルバー人材センタ―で多くの方が登録されており、臨時的かつ短期的な就業を条件にしており、ひとりの会員が長期にわたる就業はしておりません。
ただし、特別な知識、技能を必要とする仕事については、継続的に就業することもできます。

シルバー人材センターとは？

家庭、企業、公共団体（発注者）からの 「臨時的・短期的・軽易な業務」に対し、会員の中から適任者を選任して、その仕事を行います。※特別な知識又は技能を必要とすることその他の理由により同一の者が継続的に当該業務に従事することが必要である業務を指します。

http://www.zsjc.or.jp/

請負又は委任による就業	センターは発注者から高年齢者にふさわしい仕事を請負契約又は委任契約により引き受け、センターはその契約内容に従って仕事を完成させます。
発注者と就業する会員との関係	発注者と就業する会員との間に雇用関係はありません。発注者は、就業する会員に対して指揮命令権はありません。
契約代金の支払い	発注者は仕事の完成後、センターに対して契約に基づく代金を支払います。
安全対策と保険制度	センターは、受注した仕事の遂行に当たっては、十分な安全対策を講じています。万一、仕事中に会員が傷害を受けたり、 発注者等に損害を与えた場合に備えて、民間の損害保険（センター団体傷害保険、総合賠償責任保険）に加入しています。
雇用による就業	会員が企業の社員などと共同して仕事を行うことが必要な場合は、連合本部を通じて労働者派遣事業または、職業紹介事業を利用することができます。