ワーケーション普及に国が意欲

7月29日に菅義偉官房長官が記者会見でワーケーションの普及に意欲を示しました。

新型コロナウイルスの蔓延で旅行業・観光業に関して壊滅的な打撃がある中、「観光は地方創世の切り札であり、900万人近い人がかかわっているインバウンド(訪日外国人)が極めて厳しい状況なので、まずは国内観光を楽しんでもらう環境作りが重要で、新しい旅行や働き方のスタイルとして、政府としても普及に取り組んでいきたい。ホテルでのWi-Fi整備の支援や休暇の分散化など環境整備の検討を進めていく」と話した。

しかし、現在日本の労働法・労働基準法など厳しくワーケーションの考え方は以下の考えで、日本の法律とはアンマッチかなと感じます、なぜならば、【休暇を取得してもいいけど、その先で仕事してね】という事にも捉えられ、どちらかというと役職を持っている方(取締役などの方)が対象になるのかな‥なんて思ってしまいます。

ワーケーションとは、「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語(かばん語)で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワーク(リモートワーク)する働き方。在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別される。働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい日常」の奨励の一環として位置づけられる。 ※Wikipediaより抜粋

 

テレワーク(リモートワーク)とワーケーションの違い

※JTB総合研究所から抜粋

上記を見る限り、ワーケーションは場所の制限がなく、業務時間の制限がないという所にマークされており、ウルトラワークに近く、現在の「休みなのか?仕事のコアタイムなのか?」曖昧になってしまい、そのまま働いてしまう・働く時間を強要してしまうと、残業・パワハラの対象にもなりかねないと感じておりますが、2019年11月には、全国約70ヶ所の自治体が連携してワーケーションを推進していくことを目的に「ワーケーション自治体協議会」の設立されましたが、現在にやっと言われるようになってきたといったイメージですが、発信している方は、企業の上層部の方が多く目立つような印象で課題が多いような印象です。

 

テレワークの導入企業

workations_4※JTB総合研究所から抜粋

2017年のテレワークの導入状況をまとめた図でこれよりは伸びていると思いますが、雇用している人数が多い木々用の方がトライをしているイメージですが、実際小規模の企業の方が制度はないものの会社・上司がテレワークを認めているというケースが多いようです。

 

ワーケーションに対する考え方

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※JTB総合研究所から抜粋

やはり、仕事のONとOFFという言葉が定着しているのと一緒で、仕事と休暇の時間は分けたいという声があり、現在、仕事と休暇は別物とカテゴリをされ、いきなり休暇先でも仕事をしてもいいよ、と言われても流石に無理があるといった所です。 何か趣味の場所に近い所で昼休み・休憩の時間に趣味をこなしていいよ・家族と居る時間の中でもう少し働いてくれ・会社から一部費用を負担するので休暇を美しい景色を見ながら仕事をしてほしいなど、何か雇用される側の方にインセンティブ的なものがあれば、仕事と休日の混合が一般的になるのではないか?と感じております。

ワーケーションの課題

冒頭でも少し触れましたが、ワーケーションの普及に関しては日本の法律などが大きく立ちはだかる所であるものの、当協会では可能性を感じており、日本式のワーケーションを何か広められないか?と感じております。

課題は多く、特に大きな会社の管理等のマネジメントの仕組みや業務の見える化などの整備などが必要となります。

また、全国にワーケーションオフィスがあったとしてもバケーション先は田舎なども想定され、移動手段の中での事故・怪我などの、労災保険法における通勤の要件においても大きな壁になると思います。日本の法律としては例外となる行為を除いてその対象とはならないため、ワーケーションの場合にはどのような扱いとなることが想定されるのかなどが意見として挙がってくると思います。 大きな会社だと整備(ガイドライン)をしっかりとしておかないと、後々ののトラブルとなり兼ねません。そのためにも普段からの準備やコミュニケーションが重要となります。

 

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