【トラストバンク調べ】地方暮らし、二地域居住、移住定住、ワーケーション、TOP3の道府県は?

2020年9月27日に「ふるさとチョイス」を運営している、株式会社トラストバンクは、20代以上の男女1,078名の東京都内に住む方に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。

トラストバンクのビジョンは、自立した持続可能な地域をつくることです。
都市部に集中している4つの資源、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで、
地域、そして日本中に活気が生まれると考えています。
トラストバンクは、「信頼」を意味するTrustと、「貯める」を意味するBankの2語から成り立ちます。
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トラストバンク社のHPより抜粋

トラストバンク社はふるさと納税のポータルサイトを運営しており、2012年から寄附金を地域に届けるサービスを提供している「ふるさとチョイス」は8年間で、全国自治体と一緒に約“1兆円”のふるさと納税の寄附金を地域に届けています、8年前から地域創生を基として事業を行っており、現在、新型コロナウイルスの蔓延を機に、都市集中型から分散型へ注目される一つとして、ライフスタイルの見直しなどで、東京に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがアンケートにより判明した。workation_trustbank_00

ふるさとチョイスHPより抜粋

 

56%が地方暮らしに「関心あり」、 46%は新型コロナで関心高まる

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トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56%が「関心あり」より抜粋

地方暮らしに「関心がある人」は2017年6月トラストバンク調査の時は48%だったのにも対し、コロナ後は56%で、より8ポイント増加した

特に20~30代は「すでに二地域居住やワーケーションなどを始めている」人の56.2%、「すでに地方暮らしをすると決めている」人の45.8%を占め、若い世代の関心度の高さがみられた。新型コロナで関心が高まった人は46%と半数近くに上った。

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トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56%が「関心あり」より抜粋

人気のライフスタイルは「二地域居住」、地方暮らしに合わせた働き方を望む人も

人気の地方暮らしスタイルは、都市と地方を往来する「二地域居住」が42.4%。「移住定住」は31.1%、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」も24.3%だった。自由回答には「都市部で暮らし、地方とは特産品でつながる」などがあった。

働き方の割合に大きな差は開かず「現在と同じ会社」が22.7%でした。「特にこだわらない」が2割と、地方暮らしに合わせた働き方を望む人も一定数いることがわかった。自由回答には「その地域に多少なりとも貢献できるボランティアなど」といった回答があった。

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トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56%が「関心あり」より抜粋

新型コロナ流行期に関心をもった人は18% 理由の6割は「自然豊かな環境で暮らしたい」

新型コロナの流行期に地方暮らしに関心をもった人は18%で、直近3年以内で最も高い割合だった。地方暮らしを始める時期は「特に決めていない」が57%の一方、1~5年以内と近い将来を考えている人も23.3%。

検討理由は「自然豊かな環境で暮らしたいから」が最多の6割超。「都市部の有事のリスクが心配だから」も約2割を占めた。自由回答には「リモートワーク慣れにより東京に住まなくても良いと感じた」「大都市にはない魅力がある」などがあった。

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トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56%が「関心あり」より抜粋

 

地方暮らしをしたい地域トップ3は北海道、長野、静岡

地方暮らしをしたい東京以外の道府県のトップ3は、北海道(15.7%)、長野(15.4%)、静岡(11.4%)が並んだ。一方、「特に決まっていない」も15.9%。その地域を選んだ理由は「出身地または過去に住んでいたことがあるから」「旅行などで訪れたことがあるから」「自然豊かな土地だから」がそれぞれ約3割だった。

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トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56%が「関心あり」より抜粋

ふるさと納税の経験者は約4割、寄付先の地域で地方暮らしをしたい人は6割にも

地方暮らしに関心がある人のうち、ふるさと納税の経験者は約4割を占めた。制度の利用率約2割(注)を上回り、地方暮らしの関心層はふるさと納税の利用率も比較的高いことがわかった。寄付した自治体で地方暮らしをしたいと思う人は、約6割に上った。(注)2019年2月トラストバンク調査

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トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56%が「関心あり」より抜粋

「地方暮らしに関するアンケート」(トラストバンク調査)

対象:東京都内に住む20代以上の男女1,078名 / 期間:2020年6月12日~15日 / 方法:インターネット調査

構成/ino.

ふるさと納税に関する現況調査結果(令和元年度実施)

平成30年度受入額の実績等

調査結果中表記の%は、全団体(1,788団体)に占める割合を示しており、平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)決算見込の状況の図で、 項目によっては回答のない団体もある

平成20年から始まったふるさと納税81.4憶円(53,671件)だったのに対し、平成25年以降から伸び、平成30年度は5,127億円(23,223,826件)と伸びています。

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以下、住民税控除額等の計数は、全市区町村を対象に平成30年1月1日~12月31日の間)に集計、令和元年度課税における控除額は約3,265億円(対前年度比約1.33倍)、控除適用者数は約395万人(同:約1.34倍)

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自治税務局市町村税課:ふるさと納税に関する現況調査結果より抜粋

会社名:株式会社トラストバンク (英文名称:TRUSTBANK, Inc.)
代表者:代表取締役 川村 憲一
本社所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目6番28号 住友不動産青葉台タワー14階
設立日:2012年4月2日
URL:https://www.trustbank.co.jp/

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