ワーケーション市場規模は2020年度699億円、5年後には5倍の可能性も

2021年03月27日

全国的にも注目度の高まりがとどまるところを知らないワーケーション。2020年度の市場規模は約700億円と高騰しており、今後一層拡大する見込みが明らかになりました。5年後にはなんと5倍になる可能性も…分析を詳しく見てみましょう。

ワーケーションの市場規模、爆上がり

(画像:ワーケーション市場規模は699億円、5年後5倍に?:国も後押し – ITmedia ビジネスオンラインより抜粋)

「2020年度における国内のワーケーション市場規模は699億円で、5年後には3622億円に成長するかもしれない」矢野経済研究所の調査結果が話題です。

この調査では、ワーケーション市場を「休暇を過ごす環境に滞在しながら仕事をする働き方全般」と定義しています。市場に含まれる商品・サービスとして、宿泊費などの滞在に関するサービス、飲食費などの日中の活動に関するサービス、研修や合宿などに関するサービス、ワーケーションを推進するための国の予算を挙げています。同研究所では、テレワークを導入した企業の多くはコロナ禍が収束しても「在宅勤務とオフィス勤務のハイブリッド型の働き方」を続けていくと推測しています。

(参考:ワーケーション市場規模は699億円、5年後5倍に?:国も後押し – ITmedia ビジネスオンライン

 

ワーケーション市場に関する調査の詳細(2020年)

(画像:ワーケーション市場に関する調査を実施(2020年) _ ニュース・トピックス _ 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所より抜粋)

市場分析の概要

ワーケーションはご存じの通り仕事(work)と休暇(vacation)を組み合わせた造語ですが、この市場はこれまでテレワークに場所の裁量が認められる人や、いわゆるノマドワーカー(オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人)と呼ばれる人たちで形成されていたごく一部の市場でした。しかしながら、2020年のコロナ禍を契機に、一気に多くの企業でテレワークが普及。ニーズが大幅に拡大した市場といえるのです。2020年度の国内ワーケーション市場規模は、699億円と予測されます。

また、ワーケーションを受け入れる地方自治体・団体やワーケーション関連サービスを提供する事業者、ワーケーションを実施する企業は急速に増えており、さまざまな取組みが明らかになっています。こうした状況に伴い、サービスを享受する働き手も拡大していると言えるでしょう。しかしながら、雇用者である企業の制度が十分に対応できておらず、市場基盤が整っていない状況であることも否めません。

注目される話題…多種多様な業界から注目されるワーケーション市場

このようにして、現在ワーケーションは国内各地で様々な関心を集めているものです。その原因は、原義として「職場から離れた休暇を過ごす環境でテレワークを行う」であったにもかかわらず、有給休暇取得や地方創生を促進するといった日本の社会課題を解決するツールとして独自の発展をしているからだと言われています。よって、ワーケーションの市場は、多種多様な業界から事業拡大のチャンスを窺われている注目のマーケットでもあるのです。ワーケーション市場は先述のように、これまでテレワークに場所の裁量が認められる人や、いわゆるノマドワーカーと呼ばれる人たちで形成されていたごく一部の市場でしかありませんでした。しかし、2020年のコロナ禍で急速にテレワークが普及し、ニーズが拡大。今後もテレワークの拡大は、ダイバーシティや働き方改革の一環として進んでいくことが見込まれていますし、より柔軟な働き方として、テレワークに場所の制限を設けない風潮が芽生える可能性は大いにあるといえるでしょう。

さらに、国は、ワーケーションがもつ都市部から地方へ人の流れを創出するポテンシャルを評価しています。2020年のコロナ禍を契機に、分散化への期待が高まり、国はワーケーションの普及に意欲を示し、予算を拡充しています。

ワーケーション、将来の展望は?

現在のところ、ワーケーション市場を牽引しているのは、自主的に実践している働き手「個人」でしかありません。この状況は大変危ういと言えるでしょう。なぜなら、彼らの多くは暗黙の了解のうちにワーケーションを実践していると推察されるからです。テレワークが一挙に拡大した2020年、多くの企業では新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、在宅勤務に限ってテレワークを導入しています。以前よりテレワークが可能で、働くのに場所の制限がなかった企業でさえも、このコロナ禍を受けて在宅に作業を制限する場合が目立っています。それにもかかわらず、多くの働き手がワーケーションを実践していることが窺えます。ワーケーション市場が拡大していくためには、まずこのような不安定さを克服し、ワーケーション制度を整備してゆくことが不可欠です。

コロナ禍を契機にテレワークを採用した企業の多くは、コロナ禍収束した後であっても、在宅勤務と会社に勤務するスタイルとのハイブリッドな働き方を継続してゆくことが予測されます。そして、その中で在宅勤務とオフィス勤務のいずれかを選択し続けているうちに、おのずからオフィスで働くことを選んでいる段階、すなわち「働く場所を選ぶ自由」に至るのです。ワーケーション市場にとっての岐路は、この段階において企業が「オフィス」と「自宅」の二択ではなく、第三、第四の選択肢を認めるかどうかにあるといってよいでしょう。ここである程度までは企業による理解が得られることを想定すると、2020年度から2025年度までの年平均成長率はなんと約40%で推移。ゆくゆく2025年度の国内ワーケーション市場規模は3,622億円にまで相当することが予測されるのです。​

調査要綱
1.調査期間: 2020年10月~2021年2月
2.調査対象: ワーケーションを推進する地方自治体、ワーケーション関連サービス参入企業、ワーケーションを実施する企業
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用
(参考:ワーケーション市場規模は699億円、5年後5倍に?:国も後押し – ITmedia ビジネスオンライン

補足:「ワーケーション市場」とは?

ご存じの通りワーケーションとは、仕事(work)と休暇(vacation)を組み合わせた造語です。本調査においてはワーケーションについての定義を「休暇を過ごす環境に滞在しながら仕事をする働き方全般」と定めました。ワーケーション市場規模に含むものとして、滞在にかかるサービスである「宿泊インパクト」、飲食費など日中の活動にかかるサービスである「地域インパクト」、通常業務以外の研修や合宿などにかかるサービスである「研修インパクト」、ワーケーションを推進するために各省庁で予算化された事業規模としての「国家予算」を対象としています。
(参考:ワーケーション市場に関する調査を実施(2020年) _ ニュース・トピックス _ 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

■会社概要

会社名:株式会社矢野経済研究所
代表者:代表取締役社長 水越 孝
本社所在地:〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
設立念:1958年 (創業者矢野雅雄が株式会社矢野経営研究所を創立)
URL:https://www.yano.co.jp/

 

■本件に関するお問い合わせ

株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
電話番号:03-5371-6912
メールアドレス:press@yano.co.jp

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