首相官邸が観光需要を回復させるためワーケーションに注力と発表

令和2年9月29日、菅総理は、総理大臣官邸で第39回観光戦略実行推進会議に出席しました。
会議では、我が国の観光の現状と回復に向けた取組について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

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「我が国において地域を支えているのが、観光業界の皆さんだというふうに思っております。ホテル、旅館のほかに、バス、タクシー、食材、お土産屋さん、こうした中で、約900万人の方々が働いておられます。7月からGoToキャンペーンを通じて、まずはこうした方々に現状を乗り切っていただきたい。そういう思いで支援を行っております。先ほどからお話がありますように、8月まで延べ1,300万人以上の方々に御宿泊いただいて、これまでに感染が判明したのは十数人にとどまっております。引き続き、感染対策をしっかり講じた上で御利用いただきたいというふうに思います。

本日はホテル・旅館の現場で、施設のリノベーションなどに取り組み、GoToキャンペーンも活用することで、国内観光客を取り戻しつつある経営者の皆さんから貴重なお話を伺いました。本日お話を頂きましたように、今後、更なる回復に向けて、個人旅行やインバウンド向きの施設への改修、事業承継の支援、更には外国語の看板や案内、ワーケーションを始めとした旅行市場の拡大などを含めた幅広い対策が必要だというふうに思っています。
感染対策を講じながら、当面、観光需要を回復させるために必要となる政策プランを、観光庁を中心に、年末までに策定していただきたいと思います。
また観光は観光庁だけでなく、文化施設、国立公園を含め多くの役所に関係する政策であり、その復活のためには、それぞれの省庁が知恵を絞る必要があります。
縦割りを打破して、前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。」

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