政府21年度からテレワークで地方移住、最大100万円補助、事業を立ち上げれば300万円

テレワークで地方移住で100万円補助

日本経済新聞より発表、政府は2021年度から、近年コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化として、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付、今回は、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加えるという条件の様です。

過去平成30年度の地方創生推進交付金

以下、過去の地方創生推進交付金の事業概要・目的となり今回の発表により内容の変更がある可能性があります。

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局より抜粋

地方で創業で300万円補助

発表の一部に、テレワークに向いているIT系中心に地方のデジタル化を進めるため、IT事業の立ち上げも支援とあり、その中でも人工知能(AI)の開発やビッグデータ分析など、データーサイエンティストの先端技術を使った仕事が対象になるようで地方でIT関連(情報技術)の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする方針のようです。

テレワーク環境整備の為、交付金制度の新設

政府は21年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設、費用の最大4分の3を助成する。21年度予算の概算要求に関連費を150億円計上する。

企業の本社から離れた場所に設置するサテライトオフィスやシェアオフィスの確保に充てる。東京でのこれまでの働き方を変えず、地方で仕事を続ける環境を整える。
菅政権は地方創生を優先課題の一つに挙げる。地方で働ける環境を整え、人口減少や少子高齢化の対応につなげる。

地方創生推進交付金とは?

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平成26年から➀~➂までの基本的な考え方を軸とし(1)~(4)までを実現させるというまち・ひと・しごと創生総合戦略を実施・効果検証を行っています。

➀東京一極集中に若い世代の就労
➁結婚・子育ての希望実現
➂地域の特性に即した地域課題の解決の創生総合戦略をとっており

(1)地方に仕事を作り安心して働けるようにし
(2)地方への新しい人の流れを作り
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える
(4)時代に合った地域をつくり、安心して働けるようにするといった内容

暮らしや働き方に変化が生じ、東京一極集中の課題から分散型の、勤務先や仕事は変えず住居を地方に移す人を財政面をサポート、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上するが、過去平成28年から地方創生推進交付金として地方創生推進交付金として制度があり、予算が組まれておりました。

まち・ひと・しごと創生法の概要

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成30年12月21日閣議決定し、平成27年度~令和元年度)の4つの基本目標と政策パッケージを元に、1~4までを行い、予算を組み、国から都道府県・市町村へと資金を投下していく内容で、人口減少に歯止めをかけるため、東京都の門野集中を是正していくという内容

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内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局より抜粋

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