「ロイター企業調査」オフィスが縮小、3社に1社が稼働率3割以上低下

2020年8月のロイター企業調査では、テレワークの定着に伴いオフィスに出社する社員が減少したことで、全体の9割以上の企業でオフィス稼働率が低下し、3社中1社は3割以上のオフィス稼働率が低下したと発表。

また、同調査では、テレワークの活用とワーケーションに関する調査も実施されました。全体の38%がすでにテレワークを実施していると答え、検討も含む今後実施予定の企業は40%を占め、約8割の企業でテレワークの実施が見込まれます。

一方、テレワークが社会全体で推進される中、全体の6以上の企業が休暇先で仕事をするワーケーションを検討していないと回答しました。
本調査は2020年8月3日から13日に実施され、495社件中、回答社数はおよそ225社程度

上記:ロイター通信社、企業調査記事から引用

2020年4月の新型コロナウイルスによる緊急自粛宣言を機に、オフィスの縮小に歯止めが止まらず、オフィスありきの働き方に変化が生じています。バケーション地でもいつでもどこでも働くことのできるワーケーションは、まだまだ浸透していない実情にあり、もう少し、検討していない理由も調査データとして今後、当社団法人でもまとめていきたいと思っております。

ワーケーションを阻む2つの課題

テレワークが社会全体で推進されているのにも関わらず、ワーケーションが浸透しない理由として、遠隔地で働くことのできる職務内容という制約と、世代間の認識の違いが挙げられます。

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参照:総務省 平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査

総務省が発表した平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査によると、令和元年度の段階で情報通信業では約4割がテレワークを導入しており、会わないと成り立ちにくい業種(宿泊・飲食業界・医療・福祉業界)では、リモートワーク・テレワーク実施中の企業が1割にも満たない結果となっており、こちらは浸透しにくい認識を持っております。

2020年に入ってテレワークが推進されたからとは言え、遠隔地での業務はまだまだ業種による隔たりは大きいと言えるでしょう。

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また、総務省が発表した同調査では、雇用型就業者のテレワーカーの割合は15~39歳の男性従業員の約2割以上を占めているものの、それ以外の世代ではテレワークが実施されていない傾向にあります。

そのため、遠隔地で働くことに馴染みのない上司からワーケーションにおける理解が得られない場合もあり、いかに会社組織としてワーケーションを制度化できるかが、これからの課題と言えます。

これからの新しい働き方

これまで広いオフィスを求めてきた企業に対し、在宅勤務が与えた「オフィス縮小」という影響は徐々に社会全体で浸透しつつありますが、現状ではテレワークでさえ業種や世代により浸透していない事実もあります。しかし、オフィスありきの働き方に変化が生じており、これからこの勢いはますます加速していくことが予想されます。もし今後、将来テレワークを始めとした今後オフィスを活用しない働き方が一般化すれば、休暇先で働くワーケーションが新たな当たり前となるかもしれません。

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