4割がテレワーク専用の部屋がない、最大100万円の在宅勤務用リフォーム補助、国交省検討

国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。
2021年度予算の概算要求に関連経費を計上した。

対象となる住宅種類

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戸建てとマンションの両方が該当し、補助の上限は100万円とする内容を検討。
増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応えていく方針の様です、具体的なリフォーム工事の内容としては、在宅勤務用スペースを確保するための増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようですが、現在の都心で働く、テレワークの現状はどうなっているのでしょうか?

 

自宅では、4割がテレワーク専用の部屋がない

地域SNS(交流サイト)のPIAZZA(ピアッザ)と株式会社マーキュリアインベストメントは、以下、都内を中心にテレワークについての調査をまとめた。

回答者の60%超が自分や家族がテレワークをしていると答えたが、うち約40%は自宅に専用スペースが無くリビングなどで仕事をしていた。生産性向上に向け、働きやすい環境整備が急務だ。

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株式会社マーキュリーインベストメント社:PIAZZA アンケート「家庭内リモートワークに関する調査」回答結果のお知らせPDFより抜粋

中央区に住まいの方がリモートワークの実施率が高い

地域SNSのピアッザの利用者約1千人を対象に、2020年8月にアンケートを実施、自分や家族がテレワークを行っている人は合計で60%超にのぼり、特に管理職世代の50歳代は約70%で女性のリモートワーク率が60%超となっており。20歳代は半数以下(48.6%)と対照的で、「若者は外回りなど現場仕事が多いのではないか」(同社)と推測する。

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仕事の専用スペースが「自宅に無い」と回答した。「ある」と答えた人の自宅の間取りは最多が3LDK(44%)で、次いで2LDK(19%)remodeling_04
株式会社マーキュリーインベストメント社:PIAZZA アンケート「家庭内リモートワークに関する調査」回答結果のお知らせPDFより抜粋

 

自宅外にワーク環境を求め飲食店の活用が多い

回答したユーザーの役30%が自身と自身以外がリモートワークという事でリモートワーク率は高くなっています。  リモートワークする場所もカフェやレストランで実施する方が27.5%と飲食店が多く、50代の世代層はレンタルスペース・シェアオフィスの利用が多くなっています。

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株式会社マーキュリーインベストメント社:PIAZZA アンケート「家庭内リモートワークに関する調査」回答結果のお知らせPDFより抜粋

 

自宅で仕事の専用スペースがない方はリビングで業務を行う

自宅で仕事をする場所については、自分と家族両方がテレワークの場合、60%が「リビングやダイニング」で仕事をしているそれ以外は書斎のワークスペースで業務を行う方が21%おり、次はベットルームで仕事を行っています。

remodeling_09株式会社マーキュリーインベストメント社:PIAZZA アンケート「家庭内リモートワークに関する調査」回答結果のお知らせPDFより抜粋

今回の調査概要と回答者の属性

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株式会社マーキュリーインベストメント社:PIAZZA アンケート「家庭内リモートワークに関する調査」回答結果のお知らせPDFより抜粋

テレワークに適した環境の間取りは1畳半の書斎

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日本経済新聞里りのべる提供の画像を抜粋:テレワーク、憧れの書斎は1畳半 改装や郊外へ転居も

千葉市の工務店には、30~40代の会社員から仕事に集中できるスペースを作りたいとリフォームの問い合わせが多くなっていているという、この工務店は千葉県中部から北部を営業地域としており、JR総武線や京葉線などを使って東京都心部に通勤する住民も多い。日本国内で新型コロナの感染者が増えた2月以降、ホームページでテレワークに対応した事例を掲載したところ、閲覧件数が伸び始めめているという

 

リフォーム費用は費用は数万~20万円

クローゼットを改装・部屋に壁を設置して仕切りを作るなど自宅を仕事のできる環境に変更している方が多くなっている、その際は仕事机・書類棚を設けたり、テレワークが始まった頃はオフィスチェアが売れ高級なオフィスチェアも在庫が枯渇していた時期もありました。
また、ZOOM/meetなどオンライン会議の普及により、画面に映り込む部屋の背景の壁紙をおしゃれにしたり、同居人(子供・ペット)の声が入らないようにといった要望も多く、仕事のスペースとしては、1畳半程度の広さがあれば、パソコン以外に収納スペースも可能のようで、それほどリフォームへのハードルは高くなく、これからの需要が伸びていく可能性があるかもしれません。

改装よりも郊外へ転居も検討

新型コロナの影響でテレワークが導入されたが、不満も少なくない。リクルート住まいカンパニーの調査では「仕事専用スペースがない」ことに不満を感じる人が33%で、既婚で6歳以下の子供がいる家庭に限定すると、46%が「子どもを見つつ仕事可能な環境がない」と回答した。こうした不満は、そのままリフォームや住み替えの検討につながっている。

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SUUMOサイト:コロナ禍で半数近くがテレワークを実施 仕事専用スペースの不足などの不満もより抜粋

神奈川県茅ケ崎市の新築戸建てのWEB検索回数が80%増

不動産情報サイト「SUUMO」では、毎年、検索件数が落ち込む4~5月なのだが、去年を上回り、検索回数が増えた地域は都心から「ほどよい郊外」、1月と比較した4月の新築戸建ての検索件数は、神奈川県茅ケ崎市が80%増、千葉県八街市が60%増、埼玉県朝霞市が50%増となり、都心から1時間程度の場所に焦点が出てきているようです。

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日本経済新聞より:脱通勤ほどよい郊外候補地にSUUMOデーター画像を転載

SUUMOの池本洋一編集長は「近くに商業施設があって生活が不便でなければ、駅から遠くても広さを求める傾向がある」と説明、これからも郊外の物件の人気はさらに高まりそうです。

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