観光庁が2021年度概算要求を公表。前年度比およそ2億円減の167億5700万円。出国税は43%減へ

2021年度概算要求が観光庁より公表された。一般会計は2020年度の予算額170億3400万円を約2%ほど下回る167億5700万円。教育旅行を通じた青少年の国際交流の促進に3000万円、MICE誘致の促進に前年度65%増の2億6800万円、通訳ガイド制度の充実・強化には前年度比20%増の6500万円、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の56億2000万円、ユニバーサルツーリズム促進事業に前年度比60%増の2300万円がそれぞれ増額要求となった。

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一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド客の激減の影響を受け、2020年度予算額が510億円だった国際観光旅客税(出国税)は43%減の290億円の要求となっている。

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出典:https://www.mlit.go.jp/common/001364204.pdf

働き方が変われば旅行の仕方も変わる

概算要求では、リモートワークなどの働き方が急速に普及していることや、従来の短期間集中型の休み方では密の状態が発生しやすいことなどを踏まえ、ワーケーションやブレジャーなどといった新しい旅のスタイル、新しい働き方のスタイルを促進し、それを実現するためにも必要となるデジタルトランスフォーメーションへ向けたインフラ整備などを進めていくことでより多くの旅行機会の創出を目指す。

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出典:https://www.mlit.go.jp/common/001364204.pdf

また、オンラインを活用した積極的な誘致、バーチャルツアーの実施などデジタル技術と観光資源を掛け合わせることで、これまでにはなかった斬新なコンテンツを生み出し、さらなる需要を創出する。

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インバウンド客の激減は仕方ないが今こそ顧客体験の質を高めるチャンス

新型コロナウイルスの感染拡大により観光業界は大きな痛手を受けたことは間違いないが、世界の旅好きの人たちの多くが訪日できる日を心待ちにしていることも事実だ。

せめて日本らしい何かを今年味わいたい、という人向けにはバーチャルツアーなど、オンラインで提供できる体験コンテンツは魅力的に映るかもしれない。他にも例えば訪日して買う予定だったお土産や食べる予定だった食べ物、あるいは地元の有名店の商品をオンラインで販売することで事前に日本を体験してもらい、実際に日本を訪れた際の喜びが倍増するような仕組みを作るなど、顧客体験の質を高める今すぐにできることはたくさんありそうだ。

インバウンド客の激減は防げることではなく受け入れるしかないが、観光業界が1日も早く立ち直り、日本は必ずもう一度訪れたい国、と世界各国の人に言われるようになる場所に成長することを期待したいですね。

【参考URL】
https://www.yamatogokoro.jp/column/kaisetsu/40125/
https://www.travelvoice.jp/20200928-147172?fbclid
https://www.mlit.go.jp/common/001364204.pdf

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