観光庁がワーケーションに関心のある企業と自治体のマッチングを開始!

このたび、観光庁はワーケーションに関心を持つ企業とワーケーションワーカーを誘致したい自治体のマッチングの実証事業を開始することを発表しました。一部ではすっかり定着した感のあるリモートワークですが、リモートワークの浸透と共にワーケーションに対する企業の関心も上がりつつあります。ワーケーションがより一般的になれば、より多様化された働き方を企業は社員に対して提供することができ、同時に新型コロナウイルスの感染拡大により顧客を失った観光地や宿泊事業者を支援することができます。
実証事業は今年度中に開始される予定ですが、具体的な仕組みはまだ未定とのこと。企業と自治体がオンラインで交流できたり、ワーケーションのインフラが整備されていることをアピールできるようなイベントが観光庁によって主催される、などが考えられます。

ワーケーションに必要な最低限度のインフラ

リモート環境で支障なく仕事をするためには安定したインターネット接続やオフィス環境の整備、セキュリティ対策などのインフラが重要となりますが、安定したインターネット環境を提供することは技術的にさほど難しいものではありません。逆に考えると、最低限インターネット環境さえクリアできればよいので、投資額も参入ハードルはかなり低いと言えます。

実際、ワーケーションに関心を示している自治体は多く、ワーケーション自治体協議会には100を超える自治体が参加しているそうです。また多くの企業もワーケーションに関心を示しており、「経営者のワーケーション及びその取り組みの実態」に関する調査によると、経営者の半数近くがワーケーションを経験したことがあり、ワーケーションの導入に興味があるか、という質問に対して半数を超える50.4%が「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答していました。
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出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000025661.html

ワーケーションに期待される経済効果

1ヶ月のバカンスを取得することが当然の権利とされるフランスなどとは異なり、日本の宿泊旅行のなんと8割が1泊、あるいは2泊の極めて短期の旅行だそうです。その時期も8月のお盆の時期や5月のゴールデンウィークなどに集中しているため、短期の旅行なのにどこに行っても混んでいるのでリラックスできない、という看過できない問題が発生しています。ワーケーションのスタイルが普及すればよりリゾート地や観光地に長期あるいは中期滞在する人が増え、ピーク時期の緩和、消費の促進にも繋がると考えられています。

観光庁が音頭をとってマッチングを行うことで、より迅速なワーケーションの普及が期待できそうです。

【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/04/news051.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000025661.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64338620Y0A920C2EE8000/

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