INSIGHT LAB、Zoom日本法人ZVC JAPANと新潟県の包括連携協定プロジェクトに参画

2020年12月24日

「ビッグデータを活用し、より社会を豊かにする」ことで知られるINSIGHT LAB株式会社(以下INSIGHT LAB)は、新潟県と、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人ZVC JAPAN株式会社(ZVC JAPAN)との包括連携協定に対し、共同事業者として参画することを発表しました。

(画像:データ活用でビジネスを支援するINSIGHT LAB、Zoom日本法人 ZVC JAPANと新潟県の包括連携協定 プロジェクトに参画 – 産経ニュースより抜粋)

INSIGHT LAB株式会社ってどんな会社?

(画像:データ活用でビジネスを支援するINSIGHT LAB、Zoom日本法人 ZVC JAPANと新潟県の包括連携協定 プロジェクトに参画 – 産経ニュースより抜粋)

INSIGHT LABは、「ビッグデータを活用し、より社会を豊かにする」ことをミッションとして掲げ、社会の課題を解決するITソリューションやハードウェアを提供したり、企業のDX化支援、AI、BA、BI、DWH、DMP、RPA等、データマネージメント領域におけるコンサルティングに始まり、開発、導入、運用までを取り扱い、提供する会社です。特に強みはBIツールの導入及びシステム構築です。創業以来少なくとも300社以上のクライアントの支援を実施してきた実績があります。また、2020年には5万人ほどの人手不足が予想されている「先端IT人材不足」という大きな問題を見越し、それを解決できるようなプロジェクトを様々に展開中です。更に、2019年からイスラエルへ子会社を設立しており、イスラエルの技術を活用しながら新たなデータプラットフォームの構築などを進めている最中です。2020年4月には、新潟市中央区に「新潟研究開発センター」を開設しています。

 

ZVC JAPANと新潟県の包括連携協定プロジェクト

 

プロジェクト発足とその目的

今回の包括連携協定プロジェクトは、Zoom日本法人ZVC JAPANと新潟県の2者によるものです。ZVC JAPANの都道府県との協定は、同社が10月に結んだ大分県に続き2例目となります。このプロジェクトの目的は、相互連携の強化によって地域社会経済の活性化や県民サービスの向上を行うことです。既に担当部署で検討している取り組みに加え、今後の具体的な個別事業の実施に向けては、同社と県側での協議を進めながら順次発展させていくとしています。

(参考:Zoomと新潟県が提携、地域経済や県民サービスでウェブ会議など活用(ZDNet Japan) – Yahoo!ニュース

 

ZVC JAPANとは?

ZVC JAPANは、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人で、2018年11月に法人登記されました。親会社であるZoom Video Communicationsは、ご存知の通りTV会議やWeb会議をはじめPCやスマートフォンなどの各種デバイスを通じて顔を見せながらのコミュニケーションを実現するいまや知らぬ人のいないツール「Zoom」を提供する企業です。INSIGHT LABはZVC JAPANの新潟での販売代理店として、様々な商品を取り扱う関係を構築しています。

 

具体的な連携事項

 

ZVC JAPANと新潟県との具体的な連携事項は、次の通りです。

 

地域社会経済の活性化および県民サービス向上に関すること<連携が想定される分野>

 

・産業労働に関すること-起業・創業の推進、事業承継の推進、オンラインによる経営指導

・相談や商談会の促進など観光に関すること-観光プロモーションやワーケーションの推進など定住促進に関すること

・UIターンの促進など行政分野に関すること-県庁内のICT化推進、県内市町村へのICT化推進などその他地方創生の推進に関すること

・行政分野に関すること-県庁内のICT化推進、県内市町村へのICT化推進など

・その他地方創生の推進に関すること

 

(参考:新潟県とZoom日本法人の(株)ZVC JAPANが包括連携協定を締結より抜粋)

 

新潟県のこれまでの活動

新潟県では、これまでもZoomの利用に積極的に取り組んできました。起業支援センターがZoomを利用して起業相談を行ったり、新潟県医療調整本部会議にZoomを活用したり、妙高市が移住促進のための空き家情報の内覧にZoomを利用したり…今回の連携もその文脈で、非常に喜ばしい展開と言えるでしょう。

(参考:Zoomと新潟県が提携、地域経済や県民サービスでウェブ会議など活用(ZDNet Japan) – Yahoo!ニュース

 

連携プロジェクトに対して、INSIGHT LABはどのようにかかわりを持つ?

(画像:新潟県とZoom日本法人の(株)ZVC JAPANが包括連携協定を締結 _ 新潟県内のニュース|にいがた経済新聞より抜粋)

INSIGHT LABは、新潟県とZVC JAPANとの包括連携協定に対し、共同事業者として参画します。新潟県の産業や観光、定住促進など幅広い分野で、ズームを活用した地域課題の解決に取りくむ予定です。締結式では、新潟県内に研究開発拠点を持つZVC JAPANの販売代理店として、Zoom専用機器「DTEN」を進呈しました。「DTEN」は、一体型でコンセントだけで使うことができ、部屋の隅々まで声が聞こえることに加え、5~6人で共有できる有能デバイスです。

 

締結式では

(画像:新潟県とZoom日本法人の(株)ZVC JAPANが包括連携協定を締結 _ 新潟県内のニュース|にいがた経済新聞より抜粋)

豪華な出席陣

ZVC JAPANと新潟県との包括連携協定締結式では、花角英世新潟県知事、橋本一浩産業労働部長、ZVC JAPANのカントリーゼネラルマネージャー・佐賀文宣氏、INSIGHT LABの代表取締役CEO・遠山功氏、株式会社オルツの事業企画部長・浅井勝也氏らが出席しました。

 

新潟県知事の言葉も

花角知事は、「今やZoomは無くてはならないコミュニケーションツールとなっている。連携をすることで地域課題を解決していくために協力をいただけるのではないかと期待をしている。県庁の様々な組織と意見交換を行い、共同事業の連携を広げていきたい」と話しました。また、DTEN寄贈にあたっても「福祉・医療・教育など多くの場面で新しいことができるのではないかと非常に楽しみ」と期待感を示しました。

 

ZVC JAPAN佐賀氏もコメント

ZVC JAPANの佐賀文宣氏は、「このような機会をいただき感謝している。新潟県では、Zoomを通常の会議での利用にとどまらず、企業のサポート・教育・福祉など様々な分野で利用を検討していると伺った。協定をきっかけにしてこういった活動に積極的にご支援をさせていただきたい。」と話しました。

 

(参考:新潟県とZoom日本法人の(株)ZVC JAPANが包括連携協定を締結より抜粋、要約)

 

会社概要

会社名:INSIGHT LAB株式会社(英語表記:INSIGHT LAB, Inc.)

代表者:代表取締役 CEO and Founder 遠山 功

本社所在地:〒163-0523 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル23階

設立日:2005年12月22日

事業内容:

【データ利活用DXソリューション】

・データビジュアライゼーション(Data Visualization)

・データアナリティクス(Data Analytics)

・データプレパレーション(Data Preparation)

・システムデベロップメント(System Development)

・DXコンサルティング(DX Consulting)

URL:https://www.insight-lab.co.jp/

 

本件に関するお問い合せ先

INSIGHT LAB株式会社 担当:次世代事業推進室 梶原

Tel: 03-5909-1320 (代表) / E-mail: info@insight-lab.co.jp

URL: https://www.insight-lab.co.jp/

 

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