全国で展開するホテルを活用したワーケーション実証実験がスタート!

2021年2月25日

テレワークやリモートワークの普及も伴い、今最も注目を浴びていながら企業での導入は停滞している「ワーケーション」。東急リゾーツ&ステイと東急不動産による新たな実証実験では、そこで働く人への効果などを検証します。

「ワーケーション」が働く人にもたらす効果とは?

リゾート地など旅行先で仕事をする「ワーケーション」が、働く人にどのような効果をもたらすかという検証のため、実証実験がスタートしました。実施者は東急不動産株式会社と東急リゾーツ&ステイ株式会社。

(画像:全国で展開するホテルを活用しワーケーション実証実験開始|東急リゾーツ&ステイ株式会社のプレスリリースより抜粋)

実証実験の概要

実証実験では、ワーケーションを実際に実施し、その期間を通して対象者にアンケート調査を行います。アンケート結果をうけて、ワーケーションに適した勤務ルールや働き方のパターン、福利厚生の在り方などを検討する予定です。得られたデータはまず匿名か。活用法として、主に東急リゾーツ&ステイ株式会社が運営する全国のホテルでのワーケーションプランの拡充や、全国的に企業へのワーケーション制度導入が進んでいないという現状の課題解決を図るということです。

効果検証は同年5月から

また、2021年5月からはワーケーションの効果検証を行うプログラムも開始予定。これに際しては凸版印刷株式会社が参入します。ワーケーション導入に課題感を持つ企業を募集し、科学的検証を用いた解決策を提案してゆくことを通して、ワーケーション普及に貢献してゆく見込みです。

 

政府・自治体×企業の導入実績で生まれつつある乖離

政府や自治体の推奨体制

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、人々の生活スタイルは変化を余儀なくされてきました。これに伴って、社会情勢全体も急激に変化しています。「新しい生活様式」の一つとして、テレワークなどの決められた職場に通うのではなく外で働く手法が推奨され、「新しい働き方」の一つとして定着しつつあります。日本政府は、こうしたテレワークに加え、地方などのリゾート地で働く方法である「ワーケーション」の普及にも積極的に取り組む方針を表明しています。全国的にも、ワーケーションを受け入れる側の全国の自治会が集まり「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」が設立。今やワーケーションは名実ともに大きな注目を集めているのです。

企業やワーカーの抱く懸念点と課題

このように、今最も注目の的であるワーケーションですが、一方で課題も積算しています。「首都圏オフィスワーカー調査2019」ザイマックス不動産総合研究所によれば、ワーカーを対象とした調査で、ワーケーションに興味のある人の割合は回答者の44.3%にも上りますが、実際の利用状況についてはわずか0.8%という圧倒的少数派にとどまるなど、企業での導入が進んでいないことも明らかになっています。これは大きな課題といえるでしょう。

  テレワークが徐々に普及してきている今、さらに先進的な働き方である「デュアルワーク」(47.8%)や「ワーケーション」(44.3%)も、それぞれ4割を超えるワーカーが興味を示しており、地域に捉われない新たなワークスタイルとして注目されている様子がうかがえる。

一方で、働き方に関する施策の利用率については、勤務先の許可を得たワーケーションの割合はわずか0.8%にとどまっています。

(情報、画像ともに:「首都圏オフィスワーカー調査2019」ザイマックス不動産総合研究所より抜粋)

こうした企業での未導入の現実の背景には、「仕事と遊びの境界線があいまいにならないか」「本当にリゾート地で効率的に働けるのか」などの懐疑的な声や、そもそもワーケーションしやすいのは一部の業種に限られ、大規模な普及となると限界が見えている、といった課題がすでに浮き彫りになってきています。

東急リゾーツ&ステイ株式会社らは、2020年7月以降多様なワーケーションプランを発表し、積極的に推進しており、成功事例を生み出しています。ただし、こうしたアンケートの結果を踏まえ、今後さらにワーケーションの利用促進、および社会的な「新しい働き方」へのチャレンジを促進する必要があるでしょう。そのために、企業がワーケーション導入を行う際の課題の抽出は急務です。そこで踏み切ったのが今回の実証実験というわけです。実証実験の第一弾として、グループ社員を対象者として全国の自社施設でのワーケーションを実施し、アンケートでの課題抽出を行います。

実証実験の概要

実証実験では、「ワーケーション導入における課題抽出と解決策の検討」を目的とし、2021年3月1日~2021年3月31日(緊急事態宣言解除時期により、地域毎開始時期が前後する可能性あり)の期間で、東急リゾーツ&ステイ株式会社グループの社員(人数上限なし)を対象にワーケーション、およびワーケーション終了後にアンケート調査を実施します。ワーケーション実施時は、勤務時間帯や同行者の有無を分けて調査します。こうした小分けの条件に基づいた満足度を図ることで、ワーケーションに適した勤務ルールや働き方パターン、福利厚生の在り方などを検討する見込みです。

これからのワーケーション、および企業の発展にむけての今後

東急リゾーツ&ステイ株式会社では、ワーケーションの導入に限らず、現代の多様化するワークスタイルへと柔軟に応えるため、全方位型でのワークプレイスの提供を進めています。主に、次のような施策を展開中です。

QUICK(クイック)

都心オフィスにおいて、フレキシブルな利用を可能とする新たなサービスです。

公式URL:https://www.office-tokyu-land.jp/quick/

TOKYU LAND CORPORATION 東急不動産のワーケーション

郊外・リゾート地において、ワーケーション推進に向けてモデルケースや推奨施設を紹介するHPです。

公式URL:https://tlc-workation.com/#plan/

凸版印刷株式会社との協働

2021年5月頃、凸版印刷株式会社と協働し、「センシング」×「ワーケーション」を組み合わせ、ワーケーションの効果を検証予定です。メリハリのある働き方を実現するための、新しいプログラムの実証実験となります。

補足:センシングとは

「センサー」と呼ばれる感知器等を使用しながら、様々な情報を計測し、数値化する技術の総称です。凸版印刷はこれまでにもIoTセンサー活用の介護支援などを行ってきた実績があります。(参考:凸版印刷が進める3種のIoTセンサー活用の介護支援とは|Beyond Health|ビヨンドヘルス

 

実証実験の協力パートナーも募集中

東急リゾーツ&ステイ株式会社では、実証実験に協力する企業やワーケーション導入・普及に関心がある企業を下記の通り募集しています。

当社グループでは、ワーケーションの課題発掘や普及促進に向け、実証実験に協力いただけるパートナー様を募集中です。自社でのワーケーション導入を検討している、またはすでに導入しているが課題解決に試行錯誤しているなど、ワーケーションの導入や普及に関心がある企業様からのご連絡は下記東急不動産HPお問い合わせフォーム(※3)より受け付けております。

(※3) https://www.tokyu-land.co.jp/form/wellness/

(参考:全国で展開するホテルを活用しワーケーション実証実験開始|東急リゾーツ&ステイ株式会社のプレスリリース

 

■会社概要

会社名:東急リゾーツ&ステイ株式会社
代表者:代表取締役社長 田中 辰明
本社所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル
設立日:1979年3月13日
URL:https://www.tokyu-rs.co.jp

会社名:東急不動産株式会社
代表者:代表取締役社長 社長執行役員    岡田 正志
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
設立日:1953年12月17日
URL:https://www.tokyu-land.co.jp/

会社名:凸版印刷株式会社
代表者:代表取締役社長 麿秀晴
本社所在地:〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地
設立年:明治33年 (1900年)
URL:https://www.toppan.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

東急リゾーツ&ステイ株式会社
問い合わせフォーム:https://www.tokyu-rs.co.jp/contact/
関連URL:https://tlc-workation.com/

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