ワーケーションに影響 GoToトラベル、ビジネス出張を割引対象外、1回の旅行での割引支援を7泊までに制限

2020年10月30日に1回の旅行で7泊までを支援の対象とするルールを新たに導入すると観光庁が発表、GoToトラベル事業において、11月17日0時以降の予約・販売分から適用

また、11月6日から①ビジネス出張、②観光を主な目的としない商品やサービスを含む旅行、③高額な商品やサービスを含む旅行などを支援対象外とのルールとなりました。

GoToトラベルとは?

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観光庁:「Go Toトラベル事業概要」より抜粋

➀新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、宿泊・日帰り伴旅行代金の最大50%を国が補助する観光支援策です。(支援額の上限:1人1泊あたり2万円、日帰り1人1万円)

➁補助額の内訳は、(旅行代金35%割引)+(地域共通クーポン15%分※1)合計50%分を発行します。
※1:地域共通クーポンは登録加盟店利用可能です。

➂対象期間は、2020年7月22日以降の旅行が対象で、実施期間は2021年3月15日(販売期間は2021年1月末の予定)初めに旅行代金の割引からスタートし、10月1日以降に開始する旅行については地域共通クーポンを開始していきます。

➃申込方法は、旅行者はキャンペーンに参加する、各旅行会社やYahoo!トラベル・楽天トラベルなどのオンライン予約サイト、宿泊事業者から申込むことができます。開始当初は旅行後に還付申請手続きが必要です。

⇒(お申込みはこちら)※外部サイト:旅行クーポンサイトへリンクします。

➄その他、「感染症の状況により、実施地域を絞るなど臨機応変に対応する」としており、旅行者においても運用方針に変更が生じるリスクがあると説明しています。また予算の消化次第では期間延長または早期終了する場合があります。

このような事態が起きたことの背景

7月22日~10月15日の利用実績は以下の通りで、人の動きが回復してきている中、更なる観光需要の喚起の観点から変更となるようです。

【利用実績】

利用人泊数 : 少なくとも約3,138万人泊
割引支援額 : 少なくとも約1,397億円

しかし、ビジネス目的の利用が多く、(多分、領収書などの宛名などで判断)8泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという実態が確認されたことから、本来の観光需要の回復という目的に照らし、泊数の制限を導入することにした。

対象外となる商品の例

・通常の宿泊料金(1万円程度)を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット(3万円程度)付宿泊プラン
・通常の宿泊料金(5000円程度)を著しく超える商品(3万円程度)付きの宿泊プラン
・ヨガライセンス講習(4泊5日20万円~)、英会話講習付き宿泊プラン(2泊3日2万8000円)、ダイビング免許付き宿泊プラン(5~10万円)
・ビジネス目的の旅行も適応(「出張パック)」「法人カード決済)など

ビジネスの利用は対象外

対象となる旅行商品についての基準を明確化し、ビジネス目的の旅行を控えるように方向修正となり、「法人向け旅行商品(出張パック)」「法人カード決済」の法人利用に関してはGotoトラベルの対象外となりました。
※11月6日販売分より

あわせて受験や冠婚葬祭などもプランは原則対象で、ルームサービスや食事など、宿泊料金を大きく上回る高額のサービスをセットにするといった手法も制限、受験のために「宿泊」「交通」「講習代」がセットになった旅行プランを予約した場合は、観光を主たる目的」とは言えないため、「講習代」を含む旅行商品は本事業の支援の対象外となる。
これまでに11月1日から合宿免許を支援対象外とすることが発表されているが、11月6日からは宿泊・交通費といった旅行代金とそれ以外のサービスにかかる料金を明確に区別して販売することが求められる。

観光庁発表、Go To トラベル事業の利用実績等について

2020年10月30日発表
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370630.pdf

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