【努力義務】高年齢者の雇用安定法が改正、令和3年4月から70歳までの就業機会確保

※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。

【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律】(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。現在、少子高齢化が急速に進展し現在、超高齢化社会と言われる中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、環境の整備を目的として、改正されるとのことです。

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改正に伴い厚生労働省のHPより抜粋:高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

当社団法人でも、シルバー人材の雇用の課題解決は情報を発信しており、これからの社会にどう貢献できるか理事共々情報の共有をしております。

以下、当社団法人の高齢化と高齢者の就業者数は、14年連続で増加傾向など意欲がある数字をまとめておりますので、お時間のある際に見ていただければと思います。

雇用問題

 

現行と新設の高年齢者雇用確保措置の違い

現行の制度では、企業は65歳定年の幅を70歳になるまで就業機会を確保する以下、措置を制度化する努力義務を設けるものですが、違反すれば行政からの指導や勧告の対象となり、以下の②を選択する企業がが多数になる見込みだろう。
①65歳まで定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止
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※ 平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、24年度までに労使協定により制度適用対象
者の基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年4月までに段階的に引き上げることが可能。(経過措置)
改正に伴い厚生労働省のHPより抜粋:高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

 

日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準

高齢者の就業率を10年前と比較すると、主要国における日本は(+5.3ポイント)、カナダ(+4.3ポ
イント)を始め、各国とも上昇しています。2019年の日本の高齢者の就業率は24.9%となっており、
主要国の中でも高い水準にあります。(図12)

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総務省HPより抜粋:統計からみた我が国の高齢者

 

高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員

現在、高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加しています。高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が503万人で高齢就業者の56.9%、➀自営業主・家族従業者が273万人で同30.9%、➁会社などの役員が108万人で同12.2%となっています。

さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者(以下「高齢雇用者」といいます。)を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が77.3%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.7%と最も高くなっています。(図9)

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総務省HPより抜粋:統計からみた我が国の高齢者

 

2020年7月までの統計:高齢者の就業者数、就業率

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、最近の高齢者の就業については2020年4月が底から改善傾向にあり、2020年7月まで月別にみると、高齢就業者数は前年同月と比べ2020年4月に減少したものの、5月以降増加しています。
また、就業率についても、6月以降上昇しており、就業者数と同様に4月を底に改善傾向が見られます。(図13)
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総務省HPより抜粋:統計からみた我が国の高齢者

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総務省HPより抜粋:統計からみた我が国の高齢者

 

高年齢者の活躍を促進するために必要な支援(予算事業等)

<事業主による雇用・就業機会の確保を促進するための支援>

①高年齢者就業確保措置を講ずる事業主に対する助成措置や相談体制などの充実
②他社への再就職の措置に関する事業主間のマッチングを促進するための受入企業の開拓・確保の支援
③能力・成果を重視する評価・報酬体系の構築を進める事業主等に対する助成
④高年齢者が安心して安全に働ける職場環境の構築の支援等

<高年齢者の再就職やキャリア形成に関する支援>

①ハローワークの生涯現役支援窓口や産業雇用安定センターによるマッチング機能の強化
②労働者のキャリアプランの再設計等を支援する拠点の整備
③企業の実情に応じた中高年齢層向け訓練の実施等。

<地域における多様な雇用・就業機会の確保に関する支援>

①生涯現役促進地域連携事業による地方公共団体を中心とした協議会による取組の推進
シルバー人材センターの人手不足分野等での就業機会の開拓・マッチング機能や地域ごとの実情を踏まえた取組の強化等

以下、改正に伴い厚生労働省のHPより抜粋:高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

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